不動産を相続したものの、活用方法に悩む人は少なくありません。そのまま所有し続けるか、売却するかは大きな判断になります。そこで本記事では、相続した不動産を売却することで得られる利点や注意点について詳しく解説します。将来的な資産計画を考えるうえで、最適な選択肢を見つけるための参考にしてください。

相続した不動産は売却すべき？知っておきたい3つのメリット

近年、不動産を相続したものの、維持や管理が難しいと悩む人が増えています。そのまま所有し続けるか、それとも売却するかで迷ったときは、売却のメリットを知ることが大切です。どのような利点があるのか、具体的に見ていきましょう。

維持費や税負担から解放される

誰も住む予定のない不動産を所有し続けると、固定資産税や管理費、修繕費など、さまざまな費用が発生します。とくに空き家のまま放置すると老朽化が進み、近隣トラブルや事故の原因になることもあるでしょう。しかし、不動産を売却すればこうした維持費や税負担から解放され、安心して日々を過ごせます。

相続税の支払いに充てられる

相続税は、決して安くありません。たとえば、3,000万円以下の遺産でも15％の税率が適用されるため、まとまった資金が必要になります。手元に十分な現金がない場合でも、不動産を売却することで納税資金を確保できることは大きなメリットです。資金繰りに悩む前に、売却を選択肢のひとつとして考えてみましょう。

相続人全員が公平に分けやすい

相続財産として不動産を残すと、相続人間で分割が難しくなることがあります。遠方に住んでいて管理が難しい、すでに持ち家があるなどの理由で「不動産はいらない」というケースも少なくありません。しかし、売却して現金化すれば公平に分配しやすく、相続トラブルの防止にもつながります。

相続手続きの種類と期限まとめ！期限切れに注意

相続した不動産を売却する際には、関連する手続きを正しく理解し、それぞれの期限を守ることが大切です。意外と短い期限のものもあるので、忙しい毎日を送るなかで、うっかり忘れてしまうこともあるかもしれません。後々のトラブルを防ぐためにも、各手続きの内容と期限をしっかり確認しておきましょう。

相続放棄の手続き（期限：3カ月以内）

相続する遺産の内容や、被相続人との関係性などの理由で、相続放棄を希望することがあります。借金が多い場合など、相続を引き継ぐことで負担が増えるケースでは慎重な判断が必要です。相続放棄をする場合は、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。この期限を過ぎると、自動的に相続を承認したとみなされるため注意しましょう。

準確定申告の手続き（期限：4カ月以内）

被相続人が個人事業主だったり、不動産所得や給与所得があった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」といい、相続開始を知った日の翌日から4カ月以内に行わなければなりません。申告が遅れると、延滞税などのペナルティが発生することがあるため、早めに準備を進めましょう。

相続税の申告と納税（期限：10カ月以内）

相続財産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。期限は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。

相続税の支払いは現金一括が基本のため、不動産を売却して納税資金を確保するケースも少なくありません。ただし、名義変更から売却完了までは一般的に6カ月程度かかるため、計画的に進めることが重要です。

相続不動産を売却する前に知っておきたい3つの注意点

相続した不動産を売却する際には、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが大切です。スムーズに売却を進めるためにも、事前に確認しておきましょう。

相続から3年以内の売却を検討しよう

相続した不動産を売却する場合、相続から3年以内に売るのがおすすめです。なぜなら、不動産の売却益にかかる譲渡所得税を軽減できる特例の多くが、この期間内の売却を条件としているためです。特例を適用すれば税負担を抑えられるため、売却を考えているなら早めに行動しましょう。期限を過ぎると税負担が増す可能性があるため、計画的に進めてください。

相続人全員の合意が必要となる

相続した不動産が共有名義の場合、売却には相続人全員の同意が必要になります。「売るかどうか」の意思決定だけでなく「売却価格」についても合意を得なければなりません。

しかし、相続人の意見が合わず、話し合いに時間がかかるケースも少なくありません。スムーズに進めるためには、早めに話し合いを行い、合意形成を図ることが大切です。必要に応じて専門家に相談するのもひとつの方法です。

信頼できる不動産会社を選ぼう

相続不動産の売却を成功させるには、信頼できる不動産会社選びが欠かせません。不動産売買の実績が豊富で、査定価格の根拠を明確に説明できる会社を選ぶことが大切です。売却する不動産のある地域に強みを持ち、具体的な販売戦略を提案してくれる会社なら、安心して任せられます。複数の会社に相談し、納得できる業者を選びましょう。

まとめ

相続した不動産は、そのまま所有するか売却するかで大きく状況が変わります。売却には税負担の軽減や管理費の削減といったメリットがある一方、手続きの期限や相続人間の合意形成といった注意点もあります。スムーズな売却を実現するためには、各種手続きを期限内に済ませ、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。相続後の不動産をどのように活用するかは、将来の資産管理にも関わる重要な判断です。適切な知識を持ち、計画的に進めましょう。

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