不動産は個人で売買可能？個人売買にもメリット・デメリットがあるので要注意

不動産の売買を考えたとき、不動産会社に丸ごとお願いしようと考える人も多いでしょう。不動産売買は専門的な知識を必要とするため、個人では売買できないと考えられていますが、実はそうではありません。不動産であっても、個人間売買は可能です。今回は不動産売買を個人間で行う方法や、そのメリット・デメリットを紹介します。

不動産を個人売買するメリット

不動産売買は、宅地建物取引業にあたります。不動産会社には宅地建物取引士の資格を保有するプロが在籍しており、さまざまな手続きを代行してくれます。しかし不動産の売買を資格のない個人間で行っても、法的には何の問題もありません。まずは不動産を個人間で売買するメリットを紹介します。最大のメリットは、仲介手数料がかからない点でしょう。

不動産会社に取引の仲介を依頼すると、不動産会社に仲介手数料を支払わなくてはいけません。仲介手数料は法律で定められており、売買価格の3％が上限です。加えて、仲介手数料には消費税もかかります。個人間売買では、消費税も発生しません。個人間売買の場合は、消費税を支払わなくてもよいルールがあるためです。一般的に不動産は高額な取引になるため、わずか数パーセントの仲介手数料や消費税でも相当の金額となります。

個人間売買なら、仲介手数料や消費税をかけずに売買でき、大幅にコストを削減できるでしょう。また売り主と買い主の関係性によっては、取引がスムーズに進みます。不動産会社に依頼すると、面倒なやり取りが増えます。時間や労力も奪われるかもしれません。しかし、親族間や友人関係での売買なら、仲介業者を挟まない分、ダイレクトにやり取りできます。タイムロスがなく、取引完了までの時間も節約できるでしょう。

不動産を個人売買するデメリット

不動産の個人間売買には多くのメリットがありますが、デメリットも少なからず存在します。もっとも懸念されるのは、トラブル発生の可能性です。素人同士での契約となるため、認識のズレで揉めたり、重大な問題に気付かないまま契約が結ばれたりと、大きなトラブルに発展するかもしれません。トラブル回避のためには、売買契約書の準備が重要です。

しかし、専門知識のない個人間でやり取りするため、準備にも相当な時間を要します。また、個人間売買では住宅ローンが組めない可能性もあります。住宅ローンを利用する際には、重要事項説明書が必要です。重要事項説明書には、売買契約の条件や権利関係が記載されています。これを宅地建物取引士が説明し、住宅ローンの審査が行われます。個人間売買では重要事項説明書が用意できないため、住宅ローンの利用は困難でしょう。別の支払い方法を検討する必要があります。

個人間で行う不動産売買の流れ

ここからは、不動産の個人間売買の流れを解説します。一般的には、次のような流れで売買が行われます。まずは売りたい不動産の売却価格を設定しましょう。不動産は一つとして同じものがないため、さまざまな相場価格を調査して参考にします。不動産は価格交渉されることも多いため、少し高めに設定してもよいでしょう。

売却価格が決まったら、不動産を買い取ってくれる買主を探しましょう。買主が見つかったら、売買契約のための準備を進めます。不動産に関する資料や必要書類を揃え、売買契約書を作成します。売買契約書には、売買不動産の詳細、売却価格、支払い期日などを記載します。契約書の作成に自信がない場合は、司法書士に依頼することも可能です。

代金受領を確認したのちは、いよいよ物件の引き渡しです。また所有権移転登記の手配も同時に行いましょう。もし売主に住宅ローンの残債がある場合には、残債を返済して抵当権を抹消しなくてはいけません。

トラブルを避けるには

不動産の個人間売買でもっともトラブルになりやすいのは、瑕疵担保責任でしょう。不動産における瑕疵とは、キズや欠陥で本来あるべき機能や性能がない状態を指します。よくあるのが、シロアリや屋根の雨漏りです。民法では、瑕疵が見つかってから1年以内に買主から申し出があった場合は、売主が保証する義務があると定められています。

さらには損害賠償請求される可能性もあるため、軽く考えてはいけません。売買後に瑕疵担保責任を問われないよう、売却物件についてしっかり把握しておきましょう。不動産売買の契約に関する専門知識をしっかりとつけてから、売買契約を締結するとトラブルが防げます。また、不動産の相場もチェックしておきましょう。あまりに安い価格で売却すると、差額が贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。

まとめ

不動産売買の個人間契約も可能です。仲介手数料が発生しないのが、最大のメリットです。親子間や親族間など、信頼できる関係性をもつ個人間売買なら、費用を抑えて売買をすすめられるでしょう。しかし、契約書の作成や登記など、専門知識を必要とする手続きも多く、不備があればトラブルに発展する可能性もあります。法的な部分だけでも専門家にお願いするなど、できる限りの対策を行いましょう。

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