空き家を放置するとどうなる?所有し続けるリスクと早めに考えたい対策

相続や転居をきっかけに、誰も住まない家を所有するケースがあります。すぐに使う予定がなくても、空き家は適切な管理を続けなければ建物の劣化や防犯面で問題が生じる可能性があります。維持費も必要になるため、そのままにするのは注意が必要です。本記事では、空き家を放置するリスクや所有者が行いたい管理、今後の対策を紹介します。
空き家を放置すると起こりやすい問題
人が住まなくなった住宅は、日常的な換気や掃除、不具合の確認が行われにくくなります。問題が起きても発見が遅れやすいため、気づいたときには修繕が必要な状態になっている場合もあるでしょう。空き家を所有するなら、放置によって生じる問題を理解しておく必要があります。
建物の劣化が進みやすくなる
住宅は人が住まなくなると、窓を開けて換気する機会が減り、室内に湿気がこもりやすくなります。湿気の多い状態が続けば、カビや木材の腐食につながる可能性があります。また、屋根や外壁に破損が生じても発見が遅れ、雨水が建物内部へ入り込む場合もあるでしょう。
水回りを長期間使用しないことで、排水口から臭いが上がってくるケースもあります。定期的に訪問し、建物の状態を確認する姿勢が大切です。
防犯や防災上のリスクが高まる
人の出入りがないとわかる住宅は、不法侵入や不法投棄の対象になる可能性があります。郵便物がたまっていたり、庭の草木が伸びたままになっていたりすると、長期間留守であると外から判断されやすくなるでしょう。
また、建物の老朽化が進めば、屋根材や外壁の一部が落下する危険も考えられます。災害時に破損した部分が周囲へ飛散するなど、所有者だけではなく近隣へ影響を与えるおそれにも注意が必要です。
庭や害虫などが近隣トラブルにつながる
庭木や雑草を手入れせずにいると、敷地から道路や隣家へ伸びてしまう場合があります。落ち葉が周辺へ飛散したり、害虫や害獣が住み着いたりすれば、近隣住民とのトラブルにつながりかねません。
空き家であっても、所有者には周囲へ迷惑をかけないよう適切に管理する責任があります。建物だけを見るのではなく、庭や塀、敷地内にごみが捨てられていないかも定期的に確認しましょう。
空き家を所有し続ける際に知っておきたいリスク
空き家は使用していなくても、所有している限り税金や管理の負担が発生します。また、管理状態によっては行政から改善を求められる可能性もあります。「いつか使うかもしれない」と判断を先送りする前に、長期間所有する場合の負担を確認しておきましょう。
税金や維持管理の費用がかかる
誰も住んでいない住宅でも、所有していれば固定資産税や都市計画税がかかる場合があります。そのほかにも、庭木の剪定や清掃、建物の修繕など、状態を維持するための費用が必要です。自宅から遠い場所に空き家がある場合は、現地へ行くための交通費も負担になります。
管理会社へ依頼するなら、その費用も考慮しなければなりません。年間でどの程度の維持費が発生しているのか、一度整理してみるとよいでしょう。
管理状態によっては行政の指導対象になる
適切に管理されていない空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき「管理不全空家」や「特定空家」に該当する可能性があります。倒壊などいちじるしく保安上危険となるおそれがある状態や衛生上有害となるおそれがある状態では、行政から指導や勧告を受ける場合があります。
勧告を受けると、住宅用地に対する固定資産税の特例措置が適用されなくなる場合もあるため注意が必要です。
時間が経つほど活用しにくくなる場合がある
将来的に売却や賃貸を考えていても、長期間放置して建物の劣化が進めば、そのまま活用するのが難しくなる可能性があります。修繕が必要な箇所が増えるほど、売却前や賃貸前に必要な費用が大きくなるケースも考えられるでしょう。
現在は使う予定がなくても、数年後まで何も決めずに放置するのではなく、建物の状態がよいうちに今後の方針を検討するのがおすすめです。
空き家を放置しないために考えたい対策
空き家への対応は、必ずしもすぐに売却するだけではありません。将来住む予定があるのか、家族が利用する可能性があるのかによって適した方法は異なります。家族とも相談しながら、管理、活用、売却の選択肢から現実的な方法を考えましょう。
定期的に管理する
すぐに手放さない場合は、定期的な換気や清掃、通水を行います。雨漏りや外壁のひび割れ、庭木の状態も確認し、問題があれば早めの対応が必要です。遠方に住んでいて頻繁に訪問できない場合は、空き家管理サービスを利用する方法もあります。
管理内容や訪問頻度、料金を確認し、自分で対応する部分と外部へ任せる部分を決めておくと負担を抑えやすくなります。
賃貸や活用を検討する
立地や建物の状態によっては、賃貸住宅として活用する方法があります。住宅以外にも、地域の需要や物件の条件によってさまざまな活用方法が考えられるでしょう。
ただし、賃貸に出す場合は修繕や設備の交換が必要になるケースがあり、継続的な管理も発生します。活用を検討するときは、必要な費用と期待できる収入を確認し、無理なく運用できるか判断するのが大切です。
利用予定がなければ売却を検討する
将来的にも自分や家族が住む予定がない場合は、売却も有力な選択肢です。建物を残したまま売る方法のほか、状態によっては解体して土地として売却する方法もあります。ただし、どちらが適しているかは建物の状態や地域の需要によって異なります。
空き家になってから長い時間が経過する前に、不動産会社の専門家へ相談し、査定額や売却方法を確認しておくと今後の判断材料になるでしょう。
まとめ
空き家は誰も住んでいなくても、所有しているだけで管理の責任や費用が発生します。換気や清掃をせず放置すれば建物の劣化が進み、不法侵入や庭木の繁茂が近隣へ影響する場合もあります。また、管理状態が悪化すると行政から指導や勧告を受ける可能性があり、状態によっては税負担にも影響するため注意が必要です。大切なのは、使っていない家をとりあえず残すのではなく、将来どのように扱うのか早めに方向性を考える姿勢です。一方、今後も利用する予定がなければ、建物の状態が大きく悪化する前に売却を考えるのも一案です。相続したばかりで気持ちの整理がつかない場合でも、まず維持費や建物の状態を把握するだけなら始められます。判断を先送りする前に、家族や専門家と今後の選択肢を整理しておきましょう。
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