悪質な不動産売却業者を見極めるコツについて詳しく解説!
自分の住んできた大事な家や土地を売却するときは気持ちよく契約を進めて、出来る限り高値で売却したいと考える人が大半でしょう。希望通りの条件で不動産売却ができるように親身になってくれる業者もいれば、悪質な不動産売却業者も存在します。今回は悪質な不動産売却業者を見極めるコツについて解説するので、ぜひ参考にしてください。
悪質な不動産売却業者の特徴
まずは、悪質な不動産業者の特徴や手口について紹介します。
囲い込みを使う
悪質な不動産売却業者の代表的な手口として「囲い込み」という手法があります。不動産売却において、売り手側と買い手側それぞれに不動産業者が仲介に入る片手仲介と、売り手側と買い手側の双方の仲介を同じ業者が行う両手仲介があります。
不動産業者は両手仲介であれば、片手仲介と比べて手数料を倍近くもらえるため、出来る限り両手仲介を好みます。適切な方法であれば両手仲介が問題になることはありませんが、買い手側を自社で確保するために、ほかの不動産会社経由で申し込みがあっても虚偽の情報で断るといった悪質な手法が「囲い込み」です。
不動産売却の仲介を依頼された場合、買い手を早急に見つけることが求められますが、悪質な業者は買い手から申し込みがあっても嘘をついて断るなど、わざと売却を遅らせます。囲い込みをされると買い手が見つからないことで焦りが生じ、悪質業者が手を引いた買い手に安く買い取られてしまいます。
強引な営業
次に悪質な不動産売却業者の特徴としてあげられるのが、強引な営業です。 業者としては売却の仲介手数料を得ることが利益につながるため、悪気がない営業がいることも事実ですが、あまりにも強引な営業をしてくる業者には注意が必要です。
強引な営業をする悪質な不動産業者ほど相見積もりに抵抗を示します。相見積もりを取られてしまうと、相場価格がばれてしまうからです。2013年の法改正によって、不動産業者による悪徳な勧誘行為は禁止されているので、あまりにもしつこく強引な営業を受けた場合には、強気の態度で断るようにしましょう。
登記変更詐欺
不動産の売却契約が決まれば、売却物件の登記変更を行わなければなりません。しかし、登記情報を勝手に変更し、転売するという悪質な手口をとる不動産売却会社もいます。登記を書き換えられてしまうと物件はおろか、売却金も得られなくなってしまいます。
悪質な不動産売却業者を見極めるためには?
大切にしてきた家や土地を売却する際、悪質な不動産売却業者に騙されてしまうことだけは避けたいところです。悪質な不動産会社を見極めるための方法について解説します。
口コミなどの評判をチェックする
まずは、インターネットなどを活用して口コミなどの評判をチェックしましょう。実際に営業や勧誘を受けた人の口コミが掲載されている場合があるので、悪質な不動産業者を見極める参考情報になります。しかし、良い不動産業者であっても悪い口コミを書かれてしまうケースもあるため、インターネット上の口コミだけで判断できません。
会社概要や創業年数を確認する
不動産業者の会社概要や創業年数を確認しましょう。詐欺まがいの悪徳商法をとる不動産業者は長続きしません。反対に、会社規模がある程度大きく、創業して長年営業している不動産業者であれば信頼感が増します。
ネガティブ情報検索システムをチェックする
国土交通省が提供しているネガティブ情報検索システムというサービスを活用することも、悪質な不動産売却業者を見極める方法のひとつです。過去に不祥事により行政処分を受けた不動産業者が調べられるシステムとなっています。検討している不動産売却業者に問題がないかどうか、事前にネガティブ情報検索システムをチェックしてみると良いでしょう。
悪質な不動産売却業者に騙されてしまった際の対処法
一般的には良質な不動産売却業者が多く、悪質な不動産売却業者と契約するケースは滅多にありません。ただし、万が一悪質な不動産売却業者と契約してしまい、騙されてしまった場合の対処法についておさえておきましょう。
悪質な不動産売却業者との契約により被害を受けた場合は、第三者機関に相談することをおすすめします。具体的には消費生活センター、国民生活センター、宅地建物取引業協会 、国土交通省などが挙げられます。基本的に相談は無料で受け付けてくれるため、トラブルが生じた場合は一人で対処せずに、すぐに第三者機関へ相談しましょう。
まとめ
今回は、悪質な不動産業者を見極めるコツについて解説しました。悪質な不動産売却業者の特徴としては囲い込みを使う、強引な営業、登記変更詐欺といった特徴や手口が代表的なものとなりますが、いずれも法法に抵触する可能性が高い悪質な行為です。
悪質な不動産売却業者を見極めるためには、口コミなどの評判のチェック、口コミなどの評判のチェック、会社概要や創業年数の確認、ネガティブ情報検索システムといった方法を使うことをおすすめします。万が一、悪質な不動産売却業者に倒されてしまった場合は、国民生活センターや宅地見物取引業協会といった第三者機関に相談しましょう。
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