不動産売却のキャンセルは可能？OK・NGなケースとペナルティを紹介

不動産売却を検討している方のなかには、売却活動の途中で気が変わり、キャンセルしたいと思う方もいるでしょう。しかし、不動産売却は売買契約にもとづいておこなわれる取引であり、売主の一方的なキャンセルは原則としてできません。本記事では、不動産売却の途中で売主からのキャンセルが可能な場合と注意点について詳しく解説します。

不動産売却を売主がキャンセルできる5つのケース

不動産売却を売主が正当にキャンセルできるのは、5つの場合に限られます。そのほかの都合でキャンセルをおこなおうとすると、トラブルが発生するため気をつけましょう。

契約がまだ成立していない

物件に買い手が付いておらず、売却を途中キャンセルしたいと考えている場合には無条件で解約ができます。不動産会社に一本電話を入れるだけでキャンセルは簡単に可能です。不動産会社と専属契約を結んでいない限り、キャンセルはすぐ成立します。

専属契約を結んでいる場合には広告費用を請求されることもありますが、買い手が付いている場合と比較して、その金額は微々たるものです。キャンセルを検討したら買い手が付かないうちに、早めに不動産会社へ契約解除の申し入れをしましょう。

売主がキャンセルを希望し買主が同意する

売主が売却のキャンセルを希望し、買主がそれに同意すれば、違約金なしでキャンセルが可能です。しかし、買主にとっても、不動産購入は多大な準備をともなうものです。 契約履行を前提に、住宅ローン手続きや引っ越し準備を進めている可能性もあります。

そのため、売却キャンセルに快く同意してくれるとは限りません。仮に買主が同意してくれたとしても、キャンセルにともなう諸経費や手続きの調整が必要となります。

買主の問題で不動産売却が困難になる

売買契約書には買主がローン審査に落ちた場合など、契約を解除できる特約が設けられている場合があります。とくにローン特約に買い手が入っており、審査に落ちてしまったため、不動産売却が成立しなくなるときのキャンセルは有効です。

ほとんどの場合、売り手に違約金は発生しないためスムーズにキャンセルができるでしょう。家を買った人が契約書に書いてある技術を守らなかったり、虚偽申告をしていたりする場合にもキャンセルは可能です。

売主が買主に違約金を支払う条件で和解する

不動産売買契約を締結した後で売主が売却をキャンセルする場合、原則として違約金を支払うことでキャンセルができます。違約金の金額は、売買契約書に定められたぶん支払ってください。これはあくまで最終手段であり、売り手の信用のためにも慎重に検討する必要があります。

不動産売却を売主がキャンセルできないケース

所有権移転登記が完了している場合には、売却のキャンセルは非常に困難です。この場合、所有権はすでに買主に移転しているため、単純に契約の解除はできません。所有権移転登記の抹消をおこなうためには、買主の同意と司法書士による手続きが必要となります。これには時間と費用がかかり、買主の協力が得られない場合はさらに困難をともないます。

不動産売却をキャンセルするための手順

不動産売却をキャンセルする手順は、一般契約と専属契約で異なります。一般契約の場合は、不動産会社にキャンセルの電話を入れるだけでキャンセル完了です。会社によってはキャンセルの引き止めもありますが、契約が成立していない場合にはペナルティは起きないため安心してください。

専属専任媒介契約や専任媒介契約の場合には、売却活動にかかった専任の広告や営業費用が請求される可能性があるため注意が必要です。

なお、契約が買主と成立している場合には、話し合いをおこなう必要があります。違約金の決定やキャンセルの権利は買主が保有しています。売り手側は強気な態度を取らず、キャンセルの理由を冷静に話し、買主側に条件同意をしてもらえるよう誠実な態度を心がけましょう。

不動産売却のキャンセルで売主が負うペナルティと注意点

不動産売却のキャンセルで、売主が負うペナルティと注意点を紹介します。

ペナルティ

不動産売却の買主がすでに手付金を払っている場合には、ペナルティに注意が必要です。原則として不動産を売るという契約をすでに交わしている場合、その約束を破った側に大きなペナルティが発生します。買主が手付け金を払っている場合には取引をキャンセルする際に、払ってもらった金額を倍にして返さなくてはなりません。

不動産業者との契約締結時に払った手数料も、キャンセルでは戻ってこないため気をつけてください。

注意点

不動産売却をキャンセルすると、買主や業者に大きな迷惑をかけます。買主は物件探しや住宅ローンの手続きなど、購入に向けて多くの時間と労力を費やしているからです。キャンセルにより買主の予定が大幅に狂う可能性があり、売主に対する信頼が損なわれることもあります。

不動産会社は売却活動に多くの時間と労力を費やし、物件の査定や広告掲載、内覧案内など、さまざまな活動をおこなっています。キャンセルによりそれが無駄になれば不動産会社に対しても迷惑をかけることになり、将来的な関係にも影響をおよぼすでしょう。

とくに不動産売却が1回きりでなく、複数の物件を売ろうとしている場合には注意が必要です。何度も売主の方からキャンセルを申し出ていると、将来の売却が不利になる可能性があります。

まとめ

不動産売却は売買契約にもとづいておこなわれる取引であり、売主の一方的なキャンセルは原則としてできません。キャンセルを検討する場合は、違約金などの費用が発生すること、買主に迷惑をかけること、売却活動の成果が無駄になることなど、多くの点に注意する必要があります。

売却をキャンセルするかどうかは、慎重に判断をしましょう。不動産売却は大きな決断であり、売却活動を開始する前にしっかりと準備と計画を立てることが重要です。また、売却の途中でキャンセルを考える場合には、専門家に相談し、法的な助言を受けることが望ましいです。

最終的な決断を下す前に、全ての要素を十分に考慮し、後悔のないように進めることが大切です。

【京都府】おすすめの不動産売却業者ランキング

イメージ	1	2	3	4	5
会社名	OPEN STYLE	三井のリハウス	ライズ不動産販売	福屋不動産販売	AoshinHome
特徴	京都洛北エリアの地元出身者が担当！不動産をより高く早く売るサービスを実現	売買仲介取扱件数は35年連続No.1！売主・買主にとっても安心の充実サポートあり	京都の問題アリ物件もお任せあれ！高値での不動産売買＆買取を実現	全国7都道府県にある店舗から得られる情報により満足のいく不動産売買が可能	京都の不動産業に携わって30年！売主の想いを反映できる不動産売買が可能
詳細リンク	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら