不動産売却時に必要になる書類とは？取得タイミングも合わせてチェック！

不動産売却時に必要となる書類とは、一体どんな書類があるのでしょうか？不動産売却をするときに、必要となる書類を調べてみると結構あります。初めてだと「こんなにもいるのか？」と思うことでしょう。今回は、不動産売却時に必要になる書類・取得タイミングについて詳しくご紹介します。

不動産売却時に必要になる書類

不動産売却時にはどんな書類が必要になるのでしょうか？不動産売却に必要な書類を用意しようとすると、結構なボリュームになります。ただし、実際には「いるもの」と「いらないもの」があります。こちらでは不動産売却時に必要になる書類について詳しくご紹介します。今回は、不動産のなかでも「土地の売却時に必要になる書類」に絞ってお伝えします。

本人確認書類

本人確認書類とは、役所などの公的機関から発行されている身分証明書のことです。具体的には、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・各種健康保険証などになります。

住民票

住民票は、現在の住所を証明するためのものです。住民票は所轄の役所で取得できます。ただし、有効期限は発行から3ヶ月以内です。

実印

実印の有効性は、所轄の市区町村役場で印鑑登録したものに限ります。

印鑑証明書

印鑑証明書は、所轄の役所で取得できます。ただし、有効期限は発行から3ヶ月以内です。印鑑証明書は、住民票と同じタイミングで取得しましょう。

以上が、不動産の売り主を証明するための書類になります。以下は不動産（土地）の売却時に必要になる書類の全てになります。

登記済権利証

登記済権利証とは、その不動産の所有権利者であることを証明する書類のことです。登記済権利証は通称「権利書」といいます。また、登記済権利証の代わりに、12桁の「登記識別情報」もあります。

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは、毎年1月1日時点での不動産の所有者に送られてくる固定資産税の請求書のことです。また、所轄の役所では「固定資産税評価証明書」を発行してくれます。以上⑤⑥は、不動産の所有権利者を証明するための書類になります。

境界確認書

境界確認書とは、敷地の境界線を証明する書類のことです。境界確認書は、隣地の所有者と共同で作成します。

土地測量図

土地測量図とは、1筆単位の土地ごとに作成される図面のことです。土地測量図は、法務局で取得できます。境界確認書と土地測量図は、不動産の範囲（エリア）を証明するための書類になります。

不動産売却後の物件引き渡し時に必要になる書類

不動産売却後に、物件の引き渡しが行われます。この時も必要になる書類がいくつかあります。それぞれ詳しくご紹介します。

銀行口座振込証明書

銀行口座振込証明書とは、不動産の買主から売主へ売却代金が間違いなく振り込まれたかを証明するための書類です。銀行口座振込証明書は、買主と売主との間のことなので口座のコピーでもかまいません。ただし、確定申告用に銀行から銀行口座振込証明書として、発行してもらうこともできます。

抵当権抹消を証明する書類

抵当権とは、住宅ローンの支払いが滞った時に、担保にしている不動産を貸主である銀行が差し押さえられる権利のことです。不動産を売却するには、抵当権抹消の手続きが完了してないと売却できません。

ちなみに、抵当権抹消を証明する書類とは「抵当権抹消後の不動産登記簿」のことです。抵当権抹消後の不動産登記簿を取得するには、法務局へ抵当権の抹消に関する申請をおこない、必要書類を送ります。手続き完了後のおよそ2週間後、法務局へ出向き「（抵当権を抹消した後の）不動産の登記簿」を取得して、買主に渡します。

住民票

住民票が必要な理由は、不動産の売主が、不動産登記簿に記載されている住所と現住所が合っているかの確認のためです。

不動産売却時の必要書類はいつまでに用意するべき？

不動産売却時に必要な書類は、いつまでに用意すれば良いのでしょうか？こちらでは「売却時までに必要な書類」と「引き渡し時までに必要な書類」についてご紹介します。

売却時までに必要な書類

売却時までに必要な書類は、下記です。

①本人確認書類
➁住民票
➂実印
④印鑑証明書
⑤登記済権利証（登記識別情報）
⑥固定資産税納税通知書（固定資産税評価証明書）
⑦境界確認書
⑧土地測量図

引き渡し時までに必要な書類

引き渡し時までに必要な書類は、下記です。

①銀行口座振込証明書
➁抵当権抹消を証明する書類
➂住民票（住所に変更があった場合）

まとめ

今回は、不動産売却時に必要になる書類・取得タイミングについてご紹介しました。不動産売却時に必要になる書類はいろいろあります。大事なことは、それぞれの書類が何を証明する書類なのか、を理解することです。そうすることで、必要な書類のカテゴリー分けが簡単にできます。本記事が、不動産売却時に必要になる書類についてお悩みになっている方の参考になれば幸いです。

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